Release｜富良野市×北海学園大学×弊社の産官学連携が始動します

「ふるさと納税現地消費モデル」の開発に向けた取り組みを開始

このたび、北海道富良野市・北海学園大学・株式会社GAROOの三者による産官学連携事業が始まります。
本事業は、富良野市の地域活性化を目的に、行政・大学・企業が協働する枠組みを通じて、地域課題の解決と人材育成の両立を目指すものです。

本連携の取り組みとして、「富良野市のふるさと納税現地消費モデルの開発」をテーマに、北海学園大学の学生が主体となって調査・分析・提案を行います。
学生たちは、ふるさと納税制度に関する情報収集・分析や、富良野市内事業者へのヒアリング調査を通じて、返礼品に関する新たな考え方を提案します。

富良野市は、こうした学生の活動を支援する形で、必要な資料の提供や活動場所の提供、事業者訪問のサポートなどを行います。

株式会社GAROOは、本事業全体の運営を担い、学生に対するスキル支援・伴走支援を行い、富良野市および北海学園大学と協働して、現地消費が可能なふるさと納税モデルの構築を目指します。

なお、本連携の一環として2025年9月2日（火）～9月4日（木）に北海学園大学の学生が富良野市にてフィールドワークを実施予定です。

今後の活動や成果については、当ホームページにて順次お伝えしてまいります。